業種別マニュアル・節電チェックリスト ダウンロードサービス

3月11日に発生しました、東日本大震災で被災された皆さまにお見舞い申し上げます。
当所では、茅ヶ崎市と共同で夏期に予想される電力不足に対応した、節電対策に関するマニュアルを作成いたしました。6月に開催されたセミナーで、テキストとして使ったマニュアルをダウンロード提供いたします。

夏期の節電対策にご利用ください。

Contents
業種別 節電計画停電対策マニュアル(ダウンロード)
節電対策チェックシート・節電実践計画シート(ダウンロード)
東日本大震災に伴う事業への影響調査結果(アンケート集計)
節電関連情報リンク
夏の節電・計画停電対策セミナー(講座レポート、平成23年6月実施)
◆神奈川県より「事業者のみなさんへ 節電行動計画の募集」




希望の画像を右クリック⇒保存してください。(テキストはPDF形式です。)
小売・サービス業
【店舗】
飲食業
【店舗】
製造業
【工場】
その他
【オフィス・事務所等】
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小売・サービス業
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 茅ヶ崎商工会議所・茅ヶ崎市調査(全2回)


◆第2回調査(平成23年9月)
右クリック⇒保存してください。(PDF形式 約34KBです。)
◆調査目的 東日本大震災の企業経営に及ぼす影響を把握するとともに、今後の市の施策、当所の活動の参考に資するため。
◆調査内容 事業活動に対する影響度、計画停電等による操業・売上等への影響、行政への要望等
◆調査期間 平成23年9月1日~9月9日(Web調査期間は14日まで)
◆調査対象 茅ヶ崎商工会議所会員事業所1,685社(市外等を除く)
◆調査方法 調査票の郵送とFAX返信によるアンケート調査、Web調査
◆回 答 数 283社(16.8%)


◆第1回調査(平成23年4月)
右クリック⇒保存してください。(PDF形式 約1.8MBです。)
◆調査目的 東日本大震災の企業経営に及ぼす影響を把握するとともに、今後の市の施策、当所の活動の参考に資するため。
◆調査内容 事業活動に対する影響度、計画停電等による操業・売上等への影響、行政への要望等
◆調査期間 平成23年3月31日~4月8日
◆調査対象 茅ヶ崎商工会議所会員事業所1,706社(市外等を除く)
◆調査方法 調査票の郵送とFAX返信によるアンケート調査
◆回 答 数 285社(16.7%)






政府の節電ポータルサイト
http://setsuden.go.jp/
神奈川県事業者向け 節電行動を支援する情報
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f300575/
茅ヶ崎市企業支援情報(東日本大震災関連) 産業振興課
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/sangyo/16640/index.html
茅ヶ崎のクールビスはアロハビスで 茅ヶ崎アロハ委員会
http://www.chigasaki-cci.or.jp/aloha/






3月11日に発生しました、東日本大震災の影響(福島第一原子力発電所事故)から予想される、夏期の電力不足に対応した節電・計画停電の対策セミナーを実施しました。

15%節電に向けた取り組みと 計画停電時の事業継続を学ぶ (茅ヶ崎商工会議所・茅ヶ崎市共催)

当所では、茅ヶ崎市との共催で、当所大会議室において「夏の節電・計画停電対策セミナー」を6月22日、23日、24日、27日の四日間にわたり開催し、51名が参加した。
 本セミナーは、3月11日に発生した東日本大震災後に会員を対象に行った影響調査において、「計画停電」の事業への影響について、約四分の三の会員が何らかの影響があったと回答したことから企画。震災と福島第一原子力発電所の事故による電力不足への対応とともに「節電」をマイナスととらえるのではなく、「経費の削減」と「より効率的な事業活動」による「利益確保」という前向きな活動としてとらえ、事業の安定を図ることを目的として開催した。講師は市内中小企業診断士の加藤仁史氏、小島陽一氏が務めた。
小売・サービス業、飲食業、製造業、オフィスの四業態に分け、それぞれ独自に作成したマニュアルを使用し、用途別電力消費比率や効果的な節電方法について解説。マニュアルと併せて作成した「節電対策チェックシート」により、参加者各自の行う節電対策の結果、どれだけの効果がでるのかも個別に計算した。
また、東京電力株式会社担当者から、現在の電力需給状況や今夏の需給予想について説明を受けるとともに、各企業、家庭での節電について協力が求められた。また、契約電力の更新(減少)の手続きについても説明を受けた。
◆各業態別の電力消費比率と主な節電対策。

 (各業種の円グラフ)
いずれの業種でも夏の節電で大きな効果が期待できるのは空調。エアコンの設定温度を可能な範囲で上げる。複数台ある場合は、一台を送風のみにするなどでも効果が期待できる。また、照明の間引き、必要ない部屋等の消灯の徹底やLED電球への交換。外灯、外看板の点灯時間の制御など、照明割合が大きい小売・サービス業、飲食業では特に効果が期待できる。また、飲食業では冷蔵庫の開閉回数を減らす。生産設備が多くを占める製造業では、空調、照明などのほか、機器の定期的なメンテナンスによるロス低減、コンプレッサーやポンプ、ファンの台数制御や圧力低減。空調、照明、OA機器でほとんどを消費するオフィスでは、照明、空調のほか、パソコンは長時間使わない時は電源を切るがスタンバイモードにする。コピー機やFAX等が複数ある場合は、特別な場合を除き一台を残してコンセントから抜く。その他では社内自動販売機の撤去や省エネ機種への更新などによる節電事例も挙げられた。

セミナー参加者からは、消費電力と節電効果などについて具体的な機器や数量等を挙げての質問のほか、「節電量の計算方法が理解できた」、「具体的な数値や節電を金額に換算することでモチベーションが高まった」、「節電の手順が理解できた。実際にやってみる」など、前向きな意見が多く聞かれた。

◆日めくり茅ヶ崎にセミナー開催の記事が掲載されました(茅ヶ崎市公式サイト)



 ※セミナーは終了しました

◆開催日程 平成23年6月22日(水)~6月27日(月)
※業種により日程・時間が異なります。
◆会 場 茅ヶ崎商工会議所 会議室
◆講 師 小島陽一氏(中小企業診断士)
加藤仁史氏(中小企業診断士)
㈱東京電力担当者
◆受講料 無料
◆お申込 申込書(開催チラシPDF)により、FAXまたは窓口にてお申し込みください。(先着順)
E-mailでお申込の場合は、希望講習会・参加コース・事業所名・申込者名(ふりがな)・所在地・電話・FAXを記して下さい。

茅ヶ崎商工会議所 TEL:58-1111 FAX:86-6601
E-mail:soudan@chigasaki-cci.or.jp




※セミナーは終了しました。
◆カリキュラム内容 ・東京電力の電力需給バランスの現状は?
・大規模停電(ブラックアウト)が起きるとどのような問題が発生するのか?
・15%節電するためには何を行えばよいか?
・計画停電が実行されても、事業を続けるためには何をすればよいか?
・節電効果を高めるための企業及び従業員の節電活動
・事業形態別の節電対策・計画停電時の事業継続マニュアル説明
・節電対策・計画停電時の事業継続チェックシートの活用方法
◆業種・日時 小売・サービス業(店舗)
・小売店・スーパー、理容・美容院、ケアセンター、整体医院、ホテル・旅館、スポーツ施設、ガソリンスタンド、学習塾・英会話教室 など
【お客様が来店する事業者】

6月22日(水)
18時~20時
飲食業(店舗)
・飲食店、レストラン など
【お客様が来店する事業者】

6月23日(木)
14時~16時
製造業(工場)
・各種工場、自動車整備場 など
【敷地・建物内で製造等を行っている事業者】

6月24日(金)
14時~16時
オフィス(事務所)
・各種本社・事務所、金融業、卸売業、運輸業、倉庫業、情報サービス、
設計事務所、税理士・行政書士事務所 など
【敷地・建物内では製造販売をせず、来客が少ない事業者】

6月27日(月)
14時~16時
◆個別相談 希望者はセミナー後に受付いたします。
個別相談のみのお申込も受付いたします。詳しくはお問い合わせください。




茅ヶ崎商工会議所
The Chigasaki Chamber of Commerce & Indusutry