「イノベーションを巻き起こす!10年先、100年先も会社が存続するための手法」受講者募集
■日時 平成26年3月4日(火) 18:00〜20:30
■講師 中小企業診断士 稲垣桃子氏

「社長が65歳までにすべき10のこと」講座レポート
■日時 平成25年11月20日(水) 14:00〜16:00
■講師 NBCコンサルタンツ株式会社 執行役員 桑原 誠氏

「ピンチをチャンスに変えるクレーム解決術!」講座レポート
■日時 平成25年9月11日(水) 14:00〜17:00
■講師 (有)リーブル 代表講師 菊地 洋司氏・主任講師 山田 泰造氏

「決算書から読み解く!自社の経営力セミナー」講座レポート
■日時 平成24年10月10日(水) 14:00〜16:00
■講師 社会保険労務士/経営コンサルタント 橋康司氏


本年度開催は終了しました。 当日の要旨は、以下の講座レポートをご参照ください。
自社の“強み”強化と公的支援活用で経営革新
実践経営塾「イノベーションを巻き起こす!10年先、100年先も会社が存続する手法」

 ※紙面には抜粋版を掲載

 当所では3月4日に、実践経営塾シリーズの勉強会「イノベーションを巻き起こす!10年先、100年先も会社が存続する手法」を開催した。
国の経済政策によって景気全体は回復基調にあり、企業の倒産件数も減少している。一方で、金融機関への条件変更依頼は増加傾向にあり、金融円滑化法が終了した平成25年3月末以降も条件変更を続ける会社は少なくない。さらに、本年4月には消費税の増税も控えており、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、100年企業といった歴史・伝統ある企業であっても生き残るためには変化することが求められている。当日は、中小企業診断士の稲垣桃子氏より、各業種における課題と打開策、収益・資金繰り見直しのポイント、経営改善に取り組む際の重点事項などについて解説がなされた。
講義の中で稲垣氏は、「内閣府の景気動向指数によると、アベノミクスにより景気は回復しているといわれていますが、企業の倒産件数減少の背景には金融円滑化法によるリスケジュール対応など、金融機関からの支援により倒産を免れているケースも多数あると予測できます。また、消費税増税に関しては、前回5%に増税された平成9年の景況は悪化したとのデータもあり、今回の8%、さらには10%への増税で景気が悪化する見通しもあります。このような中、中小・小規模企業の各業種における借入金、売上高等の増減の推移から、対応策を具体的に検証します。建設業では、平成19年以降、受注が減少し、価格への圧力も強まっています。また、未成工事支出金が固定化し、借入金も増加しています。工事の積算と見積もりの精度向上、進捗管理が回復のカギと考えられます。製造業は、業績好調時に行った設備投資の借り入れが残っており、返済負担に苦しむケースが多くあります。特急品対応が増えたことで、外注頼みによる経費増、安易に価格を下げて受注してしまったことによる売上減も課題です。製品原価を把握し、適正価格を知ることが先決です。
卸・小売業は業界の値下げ競争が激しく売上が減少しています。マーケティングを見直し、どこで付加価値をつけるかが回復のポイントとなります。飲食・宿泊業は設備の老朽化などで客数が減少、集客のための低価格設定で収益性が悪化しています。ターゲットの再設定とサービス見直しによる付加価値向上が回復のカギとなります。さらに、各業種に共通して言える企業内の課題は『資金繰り表をつくっていないため収益管理が不十分』『運営管理が従業員任せで余分な経費がある』『営業が御用聞きになってしまい、売上が取れないだけでなく安易な価格競争に走りがち』の3つがあげられます。これらの課題がある企業は、ひとつずつ解決することが重要です。過去の決算書の数値を並べ、変化のある数値に着目し経費節減に取り組むのが近道です。また、資金繰りによる現金管理も必須です。在庫日数、売掛金の回収サイトなど資金繰り改善のポイントを探りましょう。経営改善計画作成に当たっては認定支援機関などの支援が受けられます。公的制度も活用して改善に取り組んでください。」と経営改善に取り組むポイントについて述べた。
さらに、千葉県内の2つのローカル鉄道会社が経営改善を行った事例が紹介された。
「銚子電気鉄道といすみ鉄道はいずれも大きな負債を抱え廃線の危機に立たされていました。銚子鉄道では、ぬれ煎餅をつくりこれが大ヒット、千葉県を代表するお菓子になりました。一方で観光客をターゲットに事業を展開したものの、東日本大震災の影響で客数が減少し、自前での経営再建を断念。公的資金の投入が決定されました。いすみ鉄道はターゲットを地元の利用客から観光客にシフトし『電車が走る風景』を強みと設定。東日本大震災の影響は受けながらも、代表的なローカル線としてメディアにも数多く取り上げられ、自力での経営再建に取り組んでいます。いずれも観光客をターゲットに取り組んだ事例ですが、本来の事業の強みの強化が成否を分けたと言えるでしょう。
競合と比べて自社はどこが優れているのか、これまで存続してきた企業には必ず何かしらの優位性があります。弱みを補うより強みを生かすことが効果的です。また、顧客視点で事業を見直すことも重要です。誰に買ってもらうか、なぜ選んでもらえるのかを分析し、マーケティングを見直すことで収益向上に取り組みましょう。そのためには『リーンスタートアップ』という考え方を持つことが必要です。最低限のコストと短いサイクルで仮説の構築と検証を繰り返しながら、市場やユーザーのニーズを探り当てていく手法ですが、企業側の思い込みで顧客にとって無価値な製品やサービスを開発してしまうことに伴うムダをなくすことができます。
さらに、自社だけでなく周囲を巻き込んでの経営革新必要です。特に金融機関には定期的に経営状況を報告するなど良好な関係を維持する必要があります。また、県や国の公的な制度もあります。新商品の開発や新たな生産方式の導入など、新しい事業活動に取り組む中小企業者が神奈川県知事の承認を受けると、金融支援をはじめ幅広い支援措置を利用することができます。国の中小企業支援策も政権交代以降拡充されており、補助金や税制など活用できるものが多くあります。商工会議所で詳しい相談ができますので、ぜひこれらを活用いただき経営改善に取り組んでいただきたいと思います。」 

参加者からは「現場目線で解説いただいたので、経営改善のポイントが理解できた」「公的支援も活用し改善に取り組みたい」などの感想が寄せられた。


◆開催日時 平成26年3月4日(火) 18:00〜20:30
◆会 場 茅ヶ崎商工会議所 会議室
※お車でのご来場はご遠慮ください。
◆参加費 無料
◆対 象 商工業者等
◆定 員 先着20名 ただし、定員になり次第、締め切ります。
◆お申込 本年度開催は終了しました。

茅ヶ崎商工会議所 中小企業相談所
TEL:0467-58-1111 FAX:0467-86-6601  e-mail:soudan@chigasaki-cci.or.jp
◆共催 茅ヶ崎市・茅ヶ崎商工会議所・茅ヶ崎地区工場連絡会


◆講 師
千葉大学文学部卒業後、大手衣料量販店にて接客、婦人肌着の商品仕入れを通して、売場の設計や販売促進等、一連の店舗運営業務に携わる。その後、企業研修会社での講師・企画営業経験を経て、現在は中小企業への経営改善計画の作成支援、再生支援、東日本大震災の被災者への支援を行う。また、セミナーや計画書作成支援をとおして、創業へのサポートを行っている。中小企業診断士、AFP
◆講座のねらい
国の経済政策によって景気全体は回復基調と言われておりますが、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、100年企業といった歴史・伝統ある企業であってもも生き残るためには変化することが求められております。

本セミナーでは、景気が上向きつつある今だからこそ中小企業が取り組むべき経営改善・経営革新について「イノベーションを巻き起こす!」をテーマに分かりやすく解説いたします。

◆カリキュラム詳細
■イノベーションを巻き起こす! 10年先、100年先も会社が存続するための手法
1. 経営は変わる 理想は変えない。  
ずっと同じ経営では、この先残れない。
再生支援の現場で「あるある!」(業種別 あるある事例)
2. イノベーションを巻き起こす!新しい会社経営のために。
景気が上向きつつある今がチャンス!
顧客起点に改めて立ち戻る(事例紹介)
イノベーションのアイデア発掘!
アイデアをビジネスとして成立させる道(実習)
3. 周囲を巻き込んでイノベーション!。
どうせお金を借りるなら・・・金融機関とうまく付き合おう!
  せっかく税金を払っているのなら・・・国の制度を利用しよう!(経営革新、ものづくり補助金、専門家派遣など)
◆受講にあたって 本講座は少数精鋭型の講座です。参加を希望されます方はお早めにお申し込みください(先着20名)

ノートパソコン・スマートフォン等お持ちいただいても構いませんが、電源の用意はございませんので予めご承知おきください。




本年度開催は終了しました。 当日の要旨は、以下の講座レポートをご参照ください。
人財育成×労働分配率経営で経営力を高める
実践経営塾「社長が65歳までにすべき10のこと」

 ※紙面には抜粋版を掲載

 当所では11月20日に、実践経営塾シリーズの勉強会『社長が65歳までにすべき10のこと』を開催した。
国税庁のデータによると日本企業のおよそ七割が赤字とあり、近年も増加傾向にある。昨今、国の経済政策によって景気全体は回復基調にあると言われているが、燃料・原材料の価格や電気料金などのコスト増の中で景気回復を実感できないという声も少なからず耳にする。さらに、消費税増税など先行きを不安に思う経営者も多く、中小企業にとっては依然として厳しい経営環境にあるのが現状だ。一方、そのような中でも、成長・飛躍を果たしている企業、高い収益性を誇る企業は、業種を問わず多く存在する。当日は、生き残る企業の条件を始め、生き残るために経営改善に取り組む企業が必要とするポイントを10項目に分けて解説がなされた。
講師はNBCコンサルタンツ株式会社、執行役員の桑原誠氏。人材育成と労働分配率経営で経営力を高める手法が一つ一つ丁寧に説明された。
すべての産業はサービス業であるという観点を持ち取り組む、例えば建設業であっても「建築施工サービス業」であると認識し経営に取り組むことが重要である。生き残る会社の条件としていくつかのポイントがある。顧客の要望以上のことができる。CS(顧客満足)は当たり前でCD(顧客感動)まで考える。人は当たり前のことは忘れてしまうが感動は記憶される。最近の情報発信の中心ともいえるソーシャルメディアでは感動が原動力となり、人々は発信をしている。
また、変化に強い会社は長く生き残ることができる。百年企業と言われる老舗の会社は京都や滋賀に多い。近江商人の「三方よし」を守りながらも新しいことにチャレンジしている企業は生き残っている。企業にとって一番大切なものは何か?を問うアンケートで関東が「利益」が多かったのに対し、関西は「人材」が多かったという結果もあり、これらの生き残っている企業が人材育成を重視していることがうかがえる。良い人材を育てるには「親身」になること。会社は従業員にとって「生活するため」「生きていくため」だけに存在するのではない。社長の企業理念を聞いて、会社を好きになってもらい、ついていきたい、共に成長していきたいと思われるような組織作りをして欲しい。 
★社長が65歳までにすべき10のこと

@社長以外の誰もが「無理だ」と笑うような夢を描いておく
 「何を目指してきたか」より「何を目指しているか」が問われるのが社長である。ビジョン無くして経営は成り立たない。大方針である「戦略」、その実行手段である「戦術」、それを行う人や組織「戦力」を整え、ビジョンを社員と共有する。目標を立てる上では高めに設定することが望ましい。中小企業は、目標・目的を持ち、例えば地域No1、サービス力No1、笑顔力No1といった他社に負けないNo1を目指すことも有効である。
A社長と異なる意見を真っ向から言える幹部を3人は育てておく
 自分が嫌だと思うことを言う幹部が成長の芽の可能性もある。社長のパワーは人である以上年々衰える。会社の成長を継続するためには社員や組織の成長は不可欠で、組織に合わせて社長が変わらなければ、その組織は成長しない。三流の社長は自分で経営をする、二流の社長は社員の力で経営をする、一流の社長は社員の能力で経営をする。

B経営内容をオープンにし、全社員を経営に参画させておく
 計数を公開しないと危機感が共有できず、社員は達成感を得られない。連帯感を生むには「共通目標」「コミュニケーション」「モチベーション」という組織活性化の三要素が必要である。最低でも営業利益まで公開し、CCS(コストコントロールシステム)業績管理の導入と、PDCA(Plan計画→Do実行→Check評価→Action改善)サイクル管理を徹底できれば将来の発展的経営判断も可能となる。

C鬼の手と仏の心を持ち、俯瞰だけでなく社員と目線を合わせる
 鬼手仏心(きしゅぶっしん)は、外科医が手術のとき、残酷なほど大胆にメスを入れるが、それは何としても患者を救いたいという温かい純粋な心からであるという意味。社員となれ合いの関係も危険だが、ウワサ話の一つも耳に入って来なければ「裸の社長」かもしれない。

D「人を育てる小集団リーダー」=「ミニ経営者」を育成しておく
 高度経済成長期の組織は年功序列型でトップダウンだったが、多様化する現代にはミスマッチになってきた。責任を分割・明確化し組織の活性化を図る。そのためにはマネジメントができる人材を育成し、業績や人材育成などの責任と権限を移譲することが必要である。仕事=作業と考える労働者は多いが、本来の仕事とは作業+改善である。肉体労働的な人材だけでは組織の能力は年齢とともに低下する。年齢に応じて必要な能力を身につけ組織を活性化しなければならない。

E借入金・目標損益から労働分配率を設定し、クリアな評価制度をつくっておく
 売上重視の思考から利益からの逆算思考に転換し、労働分配率を考える。労働分配率は人件費/限界利益(売上-原価)×100%で求められる従業員給与の算出基準などに活用できる指標である。いわゆる粗利に占める人件費の割合で、業種よって前後はあるが50%程度が理想とされる。利益と人件費の比率を割り出すことで公平な評価制度の「ものさし」になる。儲かる企業はこのバランスが安定している。評価制度の導入に際しては複雑にしすぎないこと、常に制度の見直しをすること、社員を巻き込んで検討することなどの注意点があり、何より制度自体はあくまでも手段「戦術」であり制度をつくるだけで解決するものではないとの認識を持つ必要がある。

F協調と競争が共存する小集団経営を育み、機能させておく
 小集団経営は集団内の連帯責任を伴うため、社員の中途半端を社員が許さない組織になる。経営内容が公開されていれば利益目標の責任も共有され、仲間が仲間を評価する制度ができる。全員が経営に対し意識を持つようになり、正にこれが成長する会社改革であると言える。

G後継者を商売人ではなくプロ経営者に育てておく
 国内企業の2/3が後継者不足であり、2010年度の調査では社長交代率は過去最低の2.47%だった。事業承継は日本経済の問題と言える。今までは社長が追っていた経営リスクを社員と分担することでで、まずます厳しくなる経営環境に全体で対応する力を養い強い企業になる。

H誰が継いでも伸びる会社を創り、誰もが認める遺言書を書いておく
 責任を分担し小集団経営を行うことで会社の体質そのものが変わり成長企業になり得る。現在利益がある会社も、5年10年先を見据えて、後継者に事業継承していくべきで、それ以外に万一に備えての遺言書をあらかじめ書いておくことも実は大事なことである。

I現状の問題点と改革の方向性を明確化すること
 どのような会社を作りたいのかという夢・目標・理念と資金・人材など現状の課題とのギャップが経営課題であり、すなわち改革の内容でもある。経営改善は、まず経営陣から始めること。トップが本気になり率先垂範することでビジョンに向けて一枚岩になることができる。人が変われば、会社が変わる。つまり人を中心とした組織改革が全てである。

参加者からは「今一度、人材教育を見直そうと思った」「労働分配率から考える経営の本質が理解できた」「全ての産業はサービス業、人が中心、目からうろこが落ちた思いです」などの感想が寄せられた。



◆開催日時 平成25年11月20日(水) 14:00〜16:00
◆会 場 茅ヶ崎商工会議所 会議室
※お車でのご来場はご遠慮ください。
◆参加費 無料
◆対 象 経営者・後継者など
◆定 員 先着20名 ただし、定員になり次第、締め切ります。
◆お申込 本年度開催は終了しました。

茅ヶ崎商工会議所 中小企業相談所
TEL:0467-58-1111 FAX:0467-86-6601  e-mail:soudan@chigasaki-cci.or.jp
◆共催 茅ヶ崎市・茅ヶ崎商工会議所・茅ヶ崎地区工場連絡会


◆講 師

金融機関出身の専門コンサルタント。
経験と専門知識を活かした金融機関対応のスペシャリストであり、中小企業経営者の片腕として、経営管理の強化、収益性の改善、事業承継などの企業改革も手掛ける。
近年は、営業強化や事業承継系の各種経営セミナーや金融関連の専門セミナーなどの講演も精力的に行う。
◆講座のねらい
国の経済政策によって景気全体は回復基調が続いておりますが、燃料・原材料の価格や電気料金などのコスト増の中で景気回復を実感できないという声もあります。
一方、そのような中でも、成長・飛躍を果たしている企業、高い収益性を誇る企業は、業種を問わず多く存在します―。
本セミナーでは、生き残る企業の条件を始め、経営改善に取り組む企業が必要とするポイントを10個に分けてわかりやすく解説いたします。

◆カリキュラム詳細
■社長が65歳までにすべき10のこと
1. 社長以外の誰もが「無理だ」と笑うような夢を描いておく。
2. 社長とまったく異なる意見を真っ向から言える幹部を3人は育てておく。 
3. 経営内容をオープンにし全社員を経営に参画させておく。
4. 成功事例から学ぶ!
5. 「人を育てる小集団リーダー」=「ミニ経営者」を育てておく。
6. 協調と競争だが共存する小集団経営を育み、機能させておく。
7. 借入金・目標損益から労働分配率を設定し、クリアな評価制度をつくっておく。
8. 後継者を商売人ではなくプロ経営者に育てておく。
9. 誰が継いでも伸びる会社を創り、誰もが認める遺言書を書いておく。
10. 最も重要な「10個目」はセミナーで!

◆受講にあたって 本講座は少数精鋭型の講座です。参加を希望されます方はお早めにお申し込みください(先着20名)

ノートパソコン・スマートフォン等お持ちいただいても構いませんが、電源の用意はございませんので予めご承知おきください。



本年度開催は終了しました。 当日の要旨は、以下の講座レポートをご参照ください。
対応のポイントを押さえて、ファンをつくる
実践経営塾「ピンチをチャンスに変えるクレーム解決術!」


 当所では、9月11日、「ピンチをチャンスに変えるクレーム解決術!」を開催した。実習を取り入れるなどより実践的な内容で行われ、36名が参加した。講師は、認定心理士の菊地洋司氏と山田泰造氏。
 クレームは時・場所・相手を選ばない。同じクレームが繰り返されると、企業イメージがダウンしダメージは大きくなる。また、対応した社員の退職が発生すると、他の社員に負荷が掛かるだけでなく、補充と育成に時間・コストがかかる。
〔クレームの種類〕
 @苦情:商品の不良や説明不足など、期待や信頼を裏切られたという抗議の意思表示。A忠告:他店情報等、気付きや提案を好意として知らせてくれるが、対応ができていないとマイナスの口コミが発生する。すぐに対応することが大事。B悪質クレーマー:嫌がらせや金品を要求するもの。複数で対応し記録をとることが有効。警察へ通報する基準を決めておくことも大事。Cサイレントクレーマー:何も言わない。日頃からアンケートを行う等でクレーム化することを防止する。
〔対応のポイント〕
 @アイコンタクトをし、先ずは謝る。A否定せず、相槌を入れ最後まで聞く。Bやり取りをメモに残す。C立ち位置を変え向い合った対立構図を避ける。Dお客様の立場に立って一緒に考える。E自分一人で難しい場合は速やかに交代。F対応策を迅速に伝える。
 また、いつ、どこで、どのようなお客様から、どのようなクレームがあり、どう対応したかを記した「クレームカルテ」を作成し、社内で情報共有することで、日々の行動が改善されるとともに対応力が向上し、クレームを減らすことができる。
〔ピンチをチャンスに〕
 単なるクレーム処理として対応するのではなく、「お客様の貴重なご意見を基に改善した結果、この様になりました」とお客様への報告と感謝を伝えることで顧客満足が得られファンになっていただける。クレームは貴重な贈り物である。
〔感想〕
 参加者からは、「すぐに実践できる内容で勉強になった」、「事前に準備し練習しておく必要を感じた」など。
 ※この講座は平成25年度商工会・商工会議所地域振興補助事業(総合調整事業費・一般講習会)の補助を受け開催しました。


◆開催日時 平成25年9月11日(水) 14:00〜17:00
◆会 場 茅ヶ崎商工会議所 会議室
※お車でのご来場はご遠慮ください。
◆参加費 無料
◆対 象 経営者・従業員・後継者など
◆定 員 先着30名 ただし、定員になり次第、締め切ります。
◆お申込 本年度開催は終了しました。

茅ヶ崎商工会議所 中小企業相談所
TEL:0467-58-1111 FAX:0467-86-6601  e-mail:soudan@chigasaki-cci.or.jp
◆主催 茅ヶ崎商工会議所
◆共催 平塚商工会議所・藤沢商工会議所・秦野商工会議所・伊勢原市商工会・寒川町商工会・
大磯町商工会・二宮町商工会


◆講 師
菊地 洋司 氏・(有)リーブル 代表講師
JFEスチール、みずほ証券、住宅設備会社等で人事・営業部を経験し社内外の教育研修を多数実施。独立後は営業・メンタルヘルス等人材育成に取り組み、その評価は高い。認定心理士。
山田 泰造 氏・(有)リーブル 主任講師
研修機関にて23年の指導歴を誇り、あらゆる業界での人材育成を経験。特にクレーム対応は豊富な実例に基づく実践ノウハウを有し、わかり易く好評。専門:産業心理学。
◆講座のねらい
 クレームはどのような業種にもあり、予め対策を講じてもその発生を完全に防ぐことはできません。クレームは顧客満足を向上させるチャンスでもありますが、対応を誤るとお客様とトラブルになるだけではなく、信頼が損なわれ、事業に大きなダメージを受けることもあります。
 クレームとは何なのか、なぜクレーム対応が必要なのかを理解し、対応スキルを体得することでクレーム対応の時間、コストや対応者の負担も減少します。
 本講座ではケーススタディでクレーム解決術を学ぶとともに、クレームに至る心理的な側面や対応者のメンタルヘルス対策等も交えながら、再発防止のために取り組むべきことについて解説します。

◆カリキュラム詳細
■ピンチをチャンスに変えるクレーム解決術!
1. クレームの実態とその傾向
2. ケーススタディで対応を考える 
3. BtoB対応の心得
4. 絶対外せない対応のポイント
5. クレーム対応によるストレスの解消法
6. 再発防止と未然防止
7. 意識を転換することでファンができる


昨年の経営セミナーの模様
「決算書から読み解く!自社の経営力セミナー」

 当所では10月10日に、経営勉強会『決算書から読み解く!自社の経営力セミナー』を開催した。
 決算書分析は、企業の健康診断でもある。国税庁のデータによると日本企業のおよそ七割が赤字とあり、特に近年は長引く不況などの影響もあり増加傾向にある。特に、リーマンショック後の金融危機、急激な経済環境の冷え込みを背景に、中小企業の資金繰りのひっ迫を防ぐことを目的に施行された「中小企業金融円滑化法」が平成25年末で終了することで、同法により延命していた企業の倒産増加が予想される。貸借対照表・損益計算書などの財務諸表を適切に分析する力を養い、抽出された経営課題に対して早期の対応を行うことで企業体力の強化につなげることが本セミナーの目的だ。
 講師はNBCコンサルタンツ株式会社、常務取締役の橋康司氏。様々な指標による財務諸表分析の基礎からモデルケースを使った演習までテンポよく進行された。
 講義では特に、勝ち組企業の法則と題して、売上高から目標設定するのではなく営業利益を基準にして売上高を算出する「下から作成する経営計画」の立て方の説明と「労働分配率経営」が提唱された。労働分配率は人件費/限界利益×100%で求められる従業員給与の算出基準などに活用できる指標である。実績が右肩上がりの成長期は売上至上主義で構わないが、ある一定の成熟期を迎えた企業にとっては労働分配率に着目し、仮に減収となっても増益を目指すような社内体質を構築することが望ましい。
 そのためには改革に対する経営幹部の理解や社員の意識改革、企業の実態把握といったプロセスが必要であり、特に計数という観点から見ると、経理部門は納税のための集計や支払処理を行う部署というだけではなく、早期の経営判断のための会社全体の司令塔であると意識づけること、決算期間近の調整ではなく、月次レベルで試算表を自作するなど常に最新の実態を把握することが重要である。
 そして、最終的に労働分配率経営に結び付けるためにCCS(コストコントロールシステム)業績管理の導入と、PDCA(Plan計画→Do実行→Check評価→Action改善)サイクル管理を徹底できれば将来の発展的経営判断も可能となる。
 参加者からは「自社の改革を考える上で参考になった」「社員を動かすために数字をもって説得する重要性を認識した」「本で読むよりわかりやすかった」などの感想が寄せられた。





茅ヶ崎商工会議所
The Chigasaki Chamber of Commerce & Indusutry